労働基準法
スポンサードリンク
労働基準法は、労働組合法、労働関係調整法と並び労働三法と呼ばれるものの一つです。
昭和22年に制定されたのが本法だそうです。
但し、1985年に女子差別撤廃条約批准に伴う国内法整備が行なわれた為に改正され、女性の保護規定が削除されました。
その後、1987年の改正で週40時間労働制、変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などが導入されて現在に至っています。
今後も改定は行なわれると思いますが、これに伴って会社での就業規則も変わっていくことが原則です。
労働基準法における基準は最低限の基準です。この基準での労働条件の実効性を確保するために各社で独自の制度が設けられています。
まず、就職、転職した会社が最低限の基準を満たしていることが、これから働いていく上で重要な事項となります。
働き始める前、働いていて疑問に思ったときには確認する事項として会社の就業規則ですが、労働基準法に則って作成されているかが確認事項になるでしょう。
労働基準法と就業規則
就業規則はどこの会社にも存在します。
１０人以上従業員が在籍している会社であれば、就業規則を作成して備え付けなければなりません。
労働基準法に定められています。
自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか？
就業規則は、記載条件をクリアしてさえいれば、基本的には会社が自由に作成することができます。
なんと中身はどうであれ管轄の労働基準監督署に提出することができるのです。
もちろん、就業規則の記載内容が労働基準法に沿っていないものは、その労働基準法に沿っていない部分は無効になります。
しかし、雇用に関しての問題は点については、従業員から訴え出ないとそれが表面化することはなかなかありません。
したがって、従業員が就業規則を読んである程度理解し、何が書かれているのか、労働基準法に沿って作られているのかどうか、などを把握している必要があります。
例えば、会社員になれば当然退職金はあるものだと思っている人もいるかと思います。
しかし、退職金は設置義務のあるものではありません！ 当然あると思っていたのに、実はないということがあるのです。
退職金に関しては記載必須事項ではありません、ですが就業規則にはそのような内容のものも含めて詳細な記載があります。
就業規則には記載条件があります。
休憩時間および休日について、始業と終業について、賃金の決定と計算方法・支払方法と支払の時期、昇給について、退職および解雇については必須事項となっています。
この必須事項以外の内容については、実は任意事項になっています。記載がない場合は特に設定（備え付け）がないということになります。
どうですか？ 自分の勤めている会社の就業規則は、一度目を通しておいた方が良いと思えたのではないでしょうか。
